イクメンプロジェクト

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ども、やじです。

厚生労働省が17日、「イクメンプロジェクト」なるものを発足させました。

男性の育児参加を促進しようと、厚生労働省は17日、「イクメンプロジェクト」を発足させ、ロゴマークなども発表した。イクメンは「育児」と「イケメン」を合わせた造語で、同省は「子育てを楽しみ、自身も成長する男性」。開設した専用サイトに子育てに取り組む男性に登録してもらい、推進チームが月1度、「イクメンの星」を選んでサイトで紹介する。メディアや自治体と連携しイベントも実施する。

発足式では、民間人ら7人からなる推進チームを紹介。座長の安藤哲也・NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事は「活動を一過性でなく大きなうねりとしたい」と話し、経済産業省課長補佐時代に育児休暇を1年間取得した山田正人・横浜市副市長は「人事で不利はなかったが、何か『烙印(らくいん)』を押されたようで気が晴れなかった。やっと認められた感じ」と語った。

長妻昭厚労相は「国の音頭取りより、皆さまの盛り上がりが大事。経営側にも意識を持っていただくきっかけとなれば」とあいさつ。自身の育児経験については「選挙、選挙の人生で子供を風呂に入れたくらい。私の意識改革が一番重要かも」などと述べた。(yahooニュース)

イクメンプロジェクトの公式ホームページ
では、男性の育児参加意識の向上、育休取得の推進、ワークライフバランスの実現、といったことがプロジェクト趣旨として掲げられています。

父親と母親の両方で子供を育てる、ということから言えば、社会的に育児参加に平等の機会や保障が与えられているのが望ましいわけですが、現実はなかなかそうもいっていないわけで、社会を変えていくための一つの動きとしてはアリなんだろうと思います。

特に父親の育児参加を語る時に、よく引き合いに出されるのがカナダの事例で、今回の厚労省が掲げている数値的な目標も、これを参考にしたことがうかがえます。

【参考】世界の子育て事情
・・・カナダの事例(FQ JAPAN)

プロジェクトでは数値目標として育休取得率を一つのものさしととしていますが、目標10%という数値なんかはカナダの事例そのままですね。では、男性の育休取得率向上にどういった課題があるのかといえば、少し古いですが次のレポートがわかりやすかったです。

男性の育児休業取得率は上昇するか
・・・PDF(ニッセイ基礎研究所)

同レポートには育休取得率が低い原因が5点あげられています。

① 多くの男性は育児休業が取得できないと思っている
② そもそも男性は育児休業を取得できる期間が限られている人が多い
③ 妻が育児を担えるため、夫が休業を取得するニーズがない
④ 夫の収入のほうが多いため、夫が休業すると家計が苦しくなる
⑤ 多くの職場では、男性は育児休業を取得しにくい

そして、実態調査の新たな発見として次の4点があげられています。

①育児休業取得を希望している男性は少数ではないこと
②とくに若い世代に取得希望者が多いこと
③妻が就業していない場合でも育児休業の取得希望があること
④同僚男性の育児休業取得には好意的な人が多いこと、

父親の育休取得率向上へのカギは、乱暴にまとめてしまうと、お金本気度、なんだと思います。

まず、父親が育休を取るとなった場合、多くの家庭では収入が激減します。これが生活に大きく影響してしまう家庭では、まず育休の取得は難しいでしょう。

もちろん、母親がキャリア志向のある方で、父親の育休取得と入れ替わりで職場復帰を果たし、収入面をクリアにすれば問題はありません。それができる環境整備というのが、今回のイクメンプロジェクトの効用の一つにも掲げられています。

ただ、父親に育休をとって欲しいからといって、自分が仕事を再開したいためという女性がどれくらいいるのかはちょっと疑問です。あくまで子育てを自分がしつつ、旦那が育休取ってくれたら負担が軽くなってよい、という人が多いのではないでしょうか。

ですから、男性が育休を取得しようとするときは、やはり何らかの方法で家計が回るようにしておかなければ、現実には難しい気がするのです。

そこで試されるのが本気度です。本業以外に何らかの収入がある方はそれでいいですが、無い場合は貯金を食いつぶすことになります。そうまでしても育休を取るのか。これは一つの選択です。

子供との貴重な時間が2度繰り返すことはありません。何人子供がいようと、それぞれに時間は流れていってしまいます。その時を一緒に過ごすことは、とても意義があることですから、貯金を食いつぶしてもという価値はあると思います。お金はまた稼げばいいという考え方もありますし。

父親それぞれ、各家庭それぞれに、いろいろな事情があるわけで、ひと括りに育休取得している父親が素晴らしいみたいな風潮になるとすれば、それには抵抗を感じますが、社会が育休取得をしやすいようになることに対しては、選択の幅が広がるという意味で賛成です。

イクメンプロジェクトの行く末を見守りたいと思います。

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